GENERATOR INSPECTION

非常用発電機負荷試験点検

自家発電設備の点検方法が改正されました。

改正前は以下の問題点がありました。

負荷運転実施の際、商用電源を停電させなければ実負荷による点検ができない場合がある。

屋上や地階など自家発電設備が設置されている場所によっては擬似負荷装置の配置が困難となり、装置を利用した点検ができない場合がある。

改正のポイントは大きく４つ

従来の点検方法のあり方を科学的に検証し、以下4点で改正が行われました。

設置場所や設置状況、設置している発電機によっては、コストを削減できる可能性がございます。ぜひ一度、調査・お見積りについてご相談ください。

2018年6月1日の点検基準交付（消防法改正告示第十二号について）

2018年6月1日より点検基準が交付されました。これにより非常用発電機は、内部観察もしくは負荷運転のどちらかを実施することが規定されました。
また、予防的保全措置という新しく規定されたメンテナンスを実施する場合に限り、負荷運転もしくは内部観察の点検時期を延期する事ができます。
（最長５年。ただし厳格な基準を満たす必要があります）

ただし、注意すべき点は、負荷運転以外の内部観察や予防的保全措置では、
非常用発電機の性能を確認できる作業ではなく、また作業の実施中には機器点検始動性能で定められている「40秒以内での動作」が守られないためリスクの高い作業となる可能性があります。
（消防法改正告示第十二号について）

2018年6月1日以降の第24様式はこちら

・内部観察とは？
・予防的保全措置とは？

消防庁予防課で出された負荷試験に関する重要な通達として、直近では

・消防予第372号 ⇒　消防予第372号をPDFでダウンロードはこちら

・消防予第373号 ⇒　消防予第373号をPDFでダウンロードはこちら

・自家発電設備点検の改正に関するリーフレットPDFファイル

負荷運転実施の義務とは？

非常用発電機の負荷運転点検を実施しないと法令で罰せられるのをご存知ですか？
点検報告制度に係る罰則規定は、次のとおり。

負荷点検の義務化についてNHKでもとりあげられました

NHKの報道ではおよそ６割の病院で消防法に基づく非常用電源の点検が行われていなかった事が判明しました。
発電機から電源が供給されるはずでしたが、何らかの障害で供給されませんでした。
停電は復旧したものの外部の電力を取り込む設備も何らかの要因でダウンしてしまいました。
命を扱う病院で停電が起こった際、非常用電源の点検を行っていませんでした。
また義務付けられているため、点検を怠った場合、罰則規定で30万円以下の罰金又は拘置(消防法　第44条１１号・第４５条３号)が執行されてしまいます。
だから、負荷試験を実施しないと法令違反となり、コンプライアンスを遵守できていないため、企業イメージの低下に繋がります。

低リスクで安全性の高い消防点検をするなら負荷運転を推奨します

作業時間が非常に短く約２時間程度で施設の負担も最小で実施できます。
規定にそって無停電で発電機点検の実施ができます。
点検中でも消防庁が定める機器点検始動性能にそった復旧が出来ます。
30％以上の負荷をかけるため性能確認が行えます。

一般社団法人日本発電機負荷点検協会に加盟する当社が行う負荷試験は、消防庁の規定に沿った負荷運転を無停電で、安全で且つ効率的に実施します。
施設や施設利用者のご負担も少なく点検ができることから、お客様より大変お喜び頂いております。

一般社団法人日本発電機負荷点検協会の最新式負荷点検機は、小型軽量化された装置を使用するため低コストでの負荷運転実施ができます。
施設や施設利用者の負担も少なく点検ができて助かるといったお声も多数頂いております。
負荷運転は、30％以上の負荷を発電機にかけて運転をさせるため「実際の動作環境に近い運転性能の確認ができることは、施設の安全を確保するために必要な事」だと、関係者様にも大変ご満足頂いております。

負荷運転は、短時間・低コスト・低リスクに実施することができる消防点検のひとつとなります。また発電機自体の性能面も確認することができますので、施設や施設利用者の安全を確保のために、ぜひ安全に配慮した消防点検には、負荷運転を実施おすすめしております。