SDGs

SDGsへの取り組み

SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。そもそもどう発音するかというと、SDGs（エス・ディー・ジーズ）です。時々エス・ディー・ジー・エスと読まれる方がいらっしゃるのですが、最後はGoals（ゴールズ）の略です。
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。

なぜSDGsに取り組むのか？

1992年のリオでの国連環境開発会議（地球サミット）、1997年の京都での気候変動枠組条約締結国会議（COP3）などの目標が掲げられてきました。SDGsの前身ともいえるMDGs（Millennium Development Goals）は、2000年に承認されました。
持続可能な開発というテーマは以前から繰り返し議論され、目標設定されてきたものでした。ただし、これまでの目標は、国やNGOが主体になるものが多く、一人ひとりが当事者意識を持ちにくいということがありました。
これらを引き継ぐ形で、2015年に国連総会で決議されたSDGsは、国や途上国だけでなく、先進国の課題を網羅し、民間企業による取り組みを求めた点が大きな違いでした。

日本では、CSR（Corporate Social Responsibility / 企業の社会的責任）は、利益の一部を社会に還元する活動だけを指すものと解釈されることが多くありました。そのため、企業業績の悪化や経営者が交代した際に継続が難しくなるケースがありました。持続可能性を重視するSDGsでは、本業そのものにSDGsに考え方を組み込むことを前提にしています。そのため、ボランティアや寄付ではなく、事業を行い、企業が収益をあげることが同時に社会や地球環境の改善につながるようなビジネスモデルが求められています。
2030年に達成するためには、非常に大きな目標が並びます。そのため、企業におけるイノベーションに期待されています。市場規模は12兆ドルとも言われています。グローバル企業のトップをはじめ、多くの企業でSDGsへの取組みが開始し、さらには、株式市場でも環境（Environment）と社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮したESG投資に注目も集まってきています。
新たな事業機会の獲得や、リスクの低減、『共通言語』としてのコミュニケーションツールなど、企業活動に大いに活用できるため、SDGsに取り組む企業が増えています。

雇用促進

全グループ企業で多種多様の事業を行い、誰にでもチャンスがあり、安定した豊かな生活が送れるような企業を目指して、随時雇用を出来る体制を整え社会に貢献します。

女性が活躍できる社会

全ての女性が管理職に付けるよう、平等な評価制度の設立。
また子育て中の女性が安心して働けるよう、育休・産休・時短勤務制度の利用促進や、子ども手当や保育ママ手当などの子育てを支援する福利厚生の導入に取り組み、仕事と子育てを両立できる環境を整えています。

健康促進

「スポーツ大会」「定期的な面談・研修」「若年層の採用や管理職登用」「分煙対策」などを実施し、全スタッフの健康促進のための体力づくりや透明性のある評価制度の整備、定期的なメンタルヘルスサポートなどに取り組むことで、社会の健やかな発展に貢献します。

環境保全

絶滅危機に瀕している「サンゴ礁再生プロジェクト」に賛同し、参加することで、海洋生物の生態系が変わることで危惧される、生きるもの全ての食生活への変化を防ぐことで社会へ貢献します。

学習の機会促進

全スタッフのキャリアアップ、スキルアップを目指し、個々の興味のある分野での教育/育成制度を設け、誰にでもチャンスのある企業を目指すことで社会に貢献します。

企業の安定

BCP（事業継続計画）対策を設けることで自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などのノウハウを提供することで、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることで社会に貢献します。