非常用発電機の負荷点検は実施していますか?

なぜ負荷点検が必要なのか

消防法では負荷運転の点検が義務付けられています。
そのため負荷点検を行う必要があります。

負荷点検とは

消火活動に必要なスプリンクラーや消火栓ポンプを動かす為の運転状況や換気状況を確認する点検です。

30%以上の負荷で必要な時間連続運転を行い確認する必要があります。

自家発電設備の定格出力が、加圧送水装置の出力を上回っていれば、

スプリンクラーや消火栓は稼働し、消火活動が出来ます。

なぜ30%以上の負荷運転が必要なのか

月次点検等で行なっている無負荷運転点検だけを行っていると、

ディーゼルエンジン内にカーボンが堆積されます。

その為、1年に1回は、30%以上の負荷運転を行い、

堆積されたカーボンを燃焼排出させておかなければ、

非常時に発電機が正常に動かず、消火活動が出来なくなる怖れがあるからです。

負荷運転という点検を義務付ける

負荷点検の義務化についてNHKでもとりあげられました

NHKの報道では

およそ6割の病院で消防法に基づく非常用電源の点検が行われていなかった事が判明しました。

発電機から電源が供給されるはずでしたが、何らかの障害で供給されませんでした。

停電は復旧したものの外部の電力を取り込む設備も何らかの要因でダウンしてしまいました。

命を扱う病院で停電が起こった際、非常用電源の点検を行っていませんでした。

また義務付けられているため、点検を怠った場合、

罰則規定で30万円以下の罰金又は拘置(消防法 第44条11号・第45条3号)が執行されてしまいます。

なぜQUINTETで負荷点検なのか

負荷点検は、認定資格者・電気工事士が実施いたします。

安全で的確な負荷点検の実施を遂行します。

カスタマーファーストのノウハウでサポート体制を整えているためご安心頂いています。

信頼ある「一般社団法人 日本発電機負荷点検協会」の加盟店です。

負荷点検だけではなく、動作点検やメンテナンスまでオールインワンで対応いたします。

低リスクで安全性の高い消防点検をするなら負荷運転を推奨します

作業時間が非常に短く約2時間程度で施設の負担も最小で実施できます。

規定にそって無停電で発電機点検の実施ができます。

点検中でも消防庁が定める機器点検始動性能にそった復旧が出来ます。

30%以上の負荷をかけるため性能確認が行えます。

一般社団法人日本発電機負荷点検協会に加盟する当社が行う負荷点検は、

消防庁の規定に沿った負荷運転を無停電で、安全で且つ効率的に実施します。

一般社団法人日本発電機負荷点検協会の最新式負荷点検機は、

小型軽量化された装置を使用するため低コストでの負荷運転実施ができます。

施設や施設利用者の負担も少なく点検ができて助かるといったお声も多数頂いております。

負荷運転は、30%以上の負荷を発電機にかけて運転をさせるため「実際の動作環境に近い

運転性能の確認ができることは、施設の安全を確保するために必要な事」だと、

関係者様にも大変ご満足頂いております。

負荷運転は、短時間・低コスト・低リスクに実施することができる消防点検のひとつとなります。

また発電機事態の性能面も確認することができますので、施設や施設利用者の安全を確保のために、

ぜひ安全に配慮した消防点検には、負荷運転を実施おすすめしております。

自家発電設備点検の改正

2018年6月1日の点検基準交付(消防法改正告示第十二号について)

2018年6月1日より点検基準が交付されました。これにより非常用発電機は、内部観察もしくは

負荷運転のどちらかを実施することが規定されました。

また、予防的保全措置という新しく規定されたメンテナンスを実施する場合に限り、

負荷運転もしくは内部観察の点検時期を延期する事ができます。

(最長5年。ただし厳格な基準を満たす必要があります)

ただし、注意すべき点は、負荷運転以外の内部観察や予防的保全措置では、

非常用発電機の性能を確認できる作業ではなく、また作業の実施中には機器点検始動性能で定められている

「40秒以内での動作」が守られないためリスクの高い作業となる可能性があります。

(消防法改正告示第十二号について)

消防庁予防課で出された負荷点検に関する重要通達について

消防予第372号

消防予第373号

自家発電設備点検の改正について